2 所管事務の調査(報告)
(病院局)
(1)川崎病院の
エネルギー設備更新について
3 令和元
年度委員会視察について
4 その他
午前10時00分開会
○押本吉司 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
健康福祉委員会日程のとおりです。
初めに、
消防局関係の理事者の紹介及び
事業概要の説明に入ります。
理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎原 消防局長 おはようございます。消防局長の原悟志でございます。
まず初めに、28日に発生いたしました
登戸死傷事件におきまして、市民の皆様方には大変な御不安と御迷惑をおかけしましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。また、消防局といたしましては、最善を尽くしましたけれども、残念ながら人命の救助に至らなかったというところがございまして、改めて亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、おけがをされた方々の一日も早い回復を祈念しているところでございます。今後とも、日ごろ消防行政に対しましては、委員の皆様方に大変な御理解、御協力をいただいているところでございますけれども、職員一同、一丸となりまして、市民の皆様方の安全・安心に取り組んでまいりますので、今後とも御支援、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ではございますが、消防局の幹部を紹介させていただきます。
初めに、総務部長の日迫善行でございます。次は、警防部長の馬場稔でございます。次は、予防部長の富樫剛でございます。次は、
総務部担当部長・
庶務課長事務取扱の杉山哲男でございます。次は、
予防部担当部長・
予防課長事務取扱の飯田康行でございます。次は、
警防部担当部長・
警防課長事務取扱の
望月廣太郎でございます。次は、
予防部火災予防対策担当部長の岡澤尚美でございます。次は、
総務部企画担当課長の熊谷淳史でございます。最後になりますが、議会関係を担当しております担当係長・調査担当の永瀬大でございます。
以上で紹介を終了させていただきます。
続きまして、
消防局所管の
事業概要等につきまして、
総務部担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎杉山
総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 それでは、
事業概要等の説明をさせていただきます。お手元の端末の1-1、
所管理事者の紹介及び
事業概要の説明(消防局)のファイルをお開き願います。
画面のページの2ページをごらん願います。消防局の幹部、消防署長、消防団長の名簿でございます。後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、画面のページの3ページをごらん願います。これは、消防局、8消防署、28出張所、8消防団、28分団、54の
消防団器具置場の配置場所を示したものでございます。地図の左下に凡例がございますが、青い四角の印は消防局、消防署及び
消防団本部を、青い丸印は出張所を、そして、黒の数字は
消防団器具置場をそれぞれ示しております。続きまして、赤い丸に救の字は消防署及び出張所の救急隊を、青い丸に艇の字は一番右側の
臨港消防署の
千鳥町出張所の消防艇を、それぞれ配置していることを示しております。また、右上にございます緑の丸にHのマークは、東京都江東区新木場の
東京ヘリポート内に庁舎がございます
消防航空隊を示しております。
次に、4ページから8ページにかけまして、消防局の機構・機能図に消防局、消防署の組織及び事務分掌を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、画面のページの9ページをごらん願います。これは、常備消防であります消防局、消防署と非常備消防であります消防団について、それぞれ示したものでございます。初めに、
消防職員及び
消防団員の数についてでございますが、上段左の表にございます
消防職員につきましては、条例定数1,417人以内に対しまして、本年4月1日現在の職員数は1,438人となっております。これは、神奈川県消防学校において教育訓練を受けている職員を定数外としていることなどのためでございます。内訳は記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
また、
消防団員につきましては、中段の表にございます条例定数1,345人以内に対しまして、本年4月1日現在の団員数は1,134人となっておりまして、
消防団ごとの定数及び団員数は表に記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
また、
消防職員及び
消防団員の階級についてでございますが、災害現場などにおきまして、効率的な活動及び指揮統率上必要不可欠なものとして、階級制度を設けております。上段には、
消防職員の階級について、また下段には、
消防団員の階級について、それぞれ記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。また、さまざまな災害に対応する部隊、隊員の装備、使用する主な車両などについて、それぞれ写真を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、画面のページの10ページをごらん願います。これは、
消防機械装備を一覧にしたものでございまして、本年4月1日現在、
普通ポンプ車、
ヘリコプター、消防艇など合計198台、2機、2艇を保有しております。また、消防団につきましては、車両、
小型ポンプなど合計121台を保有しております。なお、番号を付している
特殊車両等につきましては、下段にその写真を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、画面のページの11ページをごらん願います。令和元
年度消防局主要事業についてでございます。ここでは、組織ごとに事業の概要をまとめておりますので、主な事業について説明させていただきます。
初めに、左側の列、総務部の上段、庶務課に記載しております消防団を中核とした
地域防災力の強化といたしまして、
消防団協力事業所表示制度、
消防団応援事業所制度及び
学生消防団員活動認証制度の周知を積極的に行うとともに、
消防団員が活動を継続しやすいよう処遇の改善を行い、消防団を中核とした
地域防災力の強化を図ってまいります。
次に、消防団の装備の充実・強化といたしまして、国の補助制度(
消防団設備整備費補助金)を活用し、
エンジンカッターが未配備となっている
消防団分団等に
当該資機材を配備してまいります。
次に、中段の
施設装備課に記載しております
消防出張所の整備といたしまして、老朽化が進んでいる
多摩消防署宿河原出張所を改築し、出場体制を確実なものとし、消防力の強化を図ってまいります。
次に、消防艇の整備といたしまして、老朽化した消防艇、第5川崎丸の更新艇、新船名かわさきの建造を行うとともに、第6川崎丸は
小型消防艇への更新に向けた基本設計及び2艇体制の効果的な運用方法の検討を行ってまいります。
次に、庁舎等の整備といたしまして、
消防団施設の整備による
地域防災力の強化を図るため、
中原消防団住吉分団市ノ坪班器具置場の移転改築を行ってまいります。
次に、中央の列、警防部の上段、警防課に記載しております
警防活動事業といたしまして、大規模災害に対応するため、避難所等に配置した
消火ホースキットを活用して、地域住民に対する訓練指導を行ってまいります。また、大規模災害や
NBC災害を想定した関係機関との合同訓練や大
規模商業施設等における訓練を実施してまいります。
次に、警防部の中段、救急課に記載しております救急隊の整備といたしましては、増加する救急需要に対応するため、令和2年度に
宿河原出張所において
運用開始予定である
救急隊増隊に向けた準備等を行うとともに、
麻生消防署王禅寺救急隊の増隊後の効果検証を行い、現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図るため、救急隊の適正配置を検討してまいります。
次に、予防部の上段、予防課の欄に記載しております
火災予防活動といたしまして、昨年6月15日の
住宅宿泊事業法の施行に伴いまして、関係者に対して
住宅宿泊事業の適正な運用や新たな
消防用設備の設置等も含め、火災予防に係る必要な指導を関係機関と協力し、実施してまいります。
次に、予防部の中段、危険物課の欄に記載しております
危険物施設等に係る保安活動の実施といたしまして、昨年度から
高圧ガス保安法に係る業務が神奈川県から
事務権限移譲され、市内の
高圧ガス関係施設の実態の把握や
立入検査等の実施により、高圧ガスに係る安全対策を推進してまいります。
主な
事業概要につきましては以上でございます。
なお、このほかの
事業概要につきましては、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、画面のページの12ページをごらん願います。火災と救急の概要でございまして、初めに、火災概要についてでございますが、平成30年中の火災件数は324件で、前年に比較いたしまして7件の減となってございます。火災原因は、昭和51年より42年連続して火災原因のワーストワンであった放火が2位となり、1位がたばことなっております。火災で亡くなられた方は13人で、前年の11人と比較して2人の増となっております。なお、
行政区別発生件数、
原因別件数、負傷者数、焼損面積、損害額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、下の表に参りまして、救急概要についてでございますが、平成30年中の
救急出場件数は7万2,854件で、前年に比較しまして3,536件の増となっております。1日当たりの出場件数は199.6件でございまして、7分13秒に1件の割合で救急車が出場したことになります。搬送人員につきましては6万3,763人で、前年に比較して3,255人の増となっております。本市の人口に当てはめますと、市民23.8人に1人の割合で搬送されたことになります。なお、
行政区別出場件数、
傷病程度等内訳につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
また、直近5年間の火災と救急につきましても、あわせて記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で消防局の
事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。
○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。
それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
◆織田勝久 委員 県からの
事務権限移譲の部分で
高圧ガス保安法についてということの御説明をいただいたんですけれども、この間、ずっと議会のほうからも申し上げてきた臨海部の、特に
石油コンビナートの関係です。これは法律の関係でいたし方ないんですが、川崎市の消防局としても大変御苦労されているということはよく聞いておりますが、改めて権限の課題で防災に対してどのような課題をお持ちなのか、また、どういう形でこの権限に対しての制御を今行われているのか、ちょっと簡単に御報告いただけますか。
◎岡澤
予防部火災予防対策担当部長 高圧ガス保安法に係る権限移譲についてでございますが、経緯を御説明させていただきますと、国で進められておりました
地方分権改革の一環といたしまして、平成27年6月に第5次
地方分権一括法が公布されまして、平成30年4月から
高圧ガス保安法における事務権限が川崎市に移譲されたところでございます。このうち、
コンビナート地域につきましては、権限移譲から除かれているところでございますが、理由といたしましては、県から災害発生時には、その被害が市域を超えて広域的なものになるおそれがある、そのような理由で権限移譲からは除かれております。しかし、市といたしましては、危険物と一体的に指導する必要があると考えておりますので、今現在、事務処理の特例に関する条例、こちらによりまして権限移譲を目指して県と協議を行っているところでございます。
◆織田勝久 委員 今御説明いただきましたけれども、これは継続的にずっと取り組みをされているというふうに理解しておりますけれども、県のほうの対応はどんな感じなんですか。簡単で結構です。
◎岡澤
予防部火災予防対策担当部長 県からは、先ほど申し上げましたとおり、やはり被害が市域を超えて広域的なものになるおそれがあるので権限移譲は難しいというようなお答えをいただいておりますが、市といたしましては、移譲をしていただけるように継続的に協議を行ってまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 臨海部ですから、横浜、川崎、それから一部、横須賀も入るんですかね。大体関連している自治体ははっきりしているわけですから、だから、そこの
自治体同士の連携で今の権限移譲というお話ですね。それは他都市と、例えば横浜と連携しながら進められていくと、そういう理解でよろしいんですか。
◎岡澤
予防部火災予防対策担当部長 横浜市につきましても、当市と同様に
コンビナート地域につきましては権限移譲しておりませんので、足並みそろえて情報交換などもさせていただきながら、連携して県との協議を進めているところでございます。
◆織田勝久 委員 だから、一朝有事の際は、実態としては川崎市の消防局が一番御苦労されるわけですから、やはり御苦労されるのに当たって一番仕事がしやすい、そういう仕組みをつくらないと困ると思うんですよね。だから、引き続きちょっと頑張っていただいて、やっぱり横浜と連携して進めていただくというのが大きいと思いますので、引き続き御努力をお願いできればというふうに思います。これは要望として申し上げておきます。
◆斎藤伸志 委員 11ページの総務部の上から3番目の消防団の装備の充実・強化について、
チェーンソーや
バルーン投光器、また、
エンジンカッターが未配備となっている
消防団分団・班に配備し、さらなる
災害対応能力の向上を目指しますとありますけれども、この
エンジンカッターとか
チェーンソーなんかは、それぞれ使い方によっては非常に危険なもので、私も一応隊員になっているので一緒なんですけれども、わからない人たちが使うには非常に危険なものだと思うので、事前にこの講習みたいなものとかというのは考えていらっしゃるんですか。
◎杉山
総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 その訓練について、この間、
団長定例会でもいろいろお話をいただきまして、やはり消防団の方のほうもすごくプロフェッショナルな方もいらっしゃいますので、消防署と消防団で連携をしながら、むやみに渡して、それを使えというんではなくて、使い方があるんだよという話も当然いただいておりますので、調整しながら研修を行ってまいります。今年度、研修を行う予定でございます。
◆斎藤伸志 委員 それはどういったとき、何か集まる機会があるとき、今度、水防訓練とか行われていくかと思うんですけれども、そういったときなんでしょうか。
◎杉山
総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 本年度予定してございますのは、年度末に1度、各消防団の方に集まっていただいて、大きな研修をしたいというふうに考えております。また、この
救助資機材の関係は各消防署のほうにも話はしてございますので、各消防署と消防団が協力して、そういう機会をつくって訓練を実施するようにという話はしてございます。
◆斎藤伸志 委員 要望ですけれども、本当にくれぐれもけが等のないように、しっかり皆さんに熟知まではいかないにしても、ある程度はこういうところが危険なんだよというところは皆さんに御周知いただいて、使っていただくように要望させていただきます。
◆渡辺学 委員
消防職員の人数の件なんですけれども、国でも、いわゆる基準人数が出ているんですけれども、毎年これを下回っている。ただ、各自治体の状況に合わせて決まるということを説明されているんですけれども、この間、自然災害が本当に多発している状況の中で、やはり
消防団員の皆さんは大変な作業をされるんだけれども、やはり人数の面でもふやしていく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、昨今の自然災害との関連で
消防職員をふやしていくということについて、どのような見解でいらっしゃるのかというのが1点。
それから、11ページ、主要事業の中の救急課のところで、令和2年に
多摩消防署の
宿河原出張所で新たに救急隊を増隊するということなんです。その辺は、この方向で進めていくということなんですけれども、ここはでも救急隊ですから、やっぱり何名増員になるというようなことなのでしょうか。
◎熊谷
総務部企画担当課長 まず、
消防職員の数についてでございますが、こちらの考え方につきましては、確かに国基準と比較しまして不足するところでございますが、必要な消防力の確保に向けて、今後とも関係局と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
宿河原救急隊につきましては、救急隊1隊につきまして10名の配置を行っていくというところでございます。
◆渡辺学 委員 いわゆる
消防職員の数で関係局とも協議しながら、それは増員をしていくと、そういう方向での検討をしていくということで捉えてよろしいんでしょうか。
◎熊谷
総務部企画担当課長 必要な消防力を確保していくというところで協議をしてまいりたいというところです。
◆渡辺学 委員 そうすると、今やっぱり不足しているんだと、そういう認識を持っていらっしゃるということで理解してよろしいんでしょうか。
◎熊谷
総務部企画担当課長 まず、効果的な
部隊運用等をしながら、必要な数を関係局と協議をしてまいりたいというところでございます。
◆渡辺学 委員 そうしましたら、多摩の救急隊を確実に準備を行って、実施に向けてやっていただきたいと思います。
○押本吉司 委員長 以上で
消防局関係の理事者の紹介及び
事業概要の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。ありがとうございました。
(
理事者交代 )
─────────────────────────
○押本吉司 委員長 次に、
病院局関係の理事者の紹介及び
事業概要の説明です。
理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎田邊 病院局長 おはようございます。この4月に病院局長を拝命しました田邊雅史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員会の委員の皆様におかれましては、日ごろから
病院事業に対しまして御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも、市立病院が市民に信頼され、安全で安心な医療を安定的に提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きより一層の御支援、御協力を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。
本日は、
病院局理事者の紹介と
事業概要の説明をさせていただきます。
初めに、
病院局幹部職員を紹介させていただきます。
病院局の管理職は、病院の医師等を含めると合計184名でございますが、本日は、本庁職員の管理職8名を御紹介させていただきます。お手元の
タブレット端末から、1-2、
所管理事者の紹介及び
事業概要の
説明ファイルにございます令和元
年度事業概要の15ページをごらんください。本庁の業務概要と
担当職員名を載せてございますので御参照ください。
初めに、
総務部長髙田智幸でございます。続きまして、
経営企画室長岡正でございます。
庶務課長関広文でございます。
庶務課担当課長篠山薫でございます。
経営企画室担当課長郷野広和でございます。
経営企画室担当課長田中良典でございます。
経営企画室担当課長長澤文人でございます。
経営企画室担当課長新沼真琴でございます。最後に、委員会の担当者を紹介いたします。
庶務課庶務人事係長足立雄介でございます。同
課主任岩倉努でございます。同
課職員菅原珠美でございます。
以上で紹介を終わらせていただきます。
引き続き、病院局の
事業概要につきまして、
関庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎関 庶務課長 それでは、病院局の
事業概要を御説明いたしますので、ただいまごらんいただきました令和元
年度事業概要の3ページをごらんいただければと思います。
初めに、1、
病院事業の体制の(1)
病院事業の経営形態でございます。本文の2段落目でございますが、本市におきましては、経営組織の効率化と経営責任の明確化を図るため、
地方公営企業法を全部適用するとともに、人事・予算権限を持つ
病院事業管理者を設置し、迅速な意思決定や機動的な業務執行など、企業性を発揮した病院運営が可能な体制としております。また、多摩病院につきましては、開設当初から
指定管理者制度を採用し、
学校法人聖マリアンナ医科大学がその運営管理を行っております。
次に、(2)市立病院の機能でございますが、下の図にございますとおり、市立病院は市内にバランスよく配置しているところでございます。各病院の具体的な医療機能でございますが、1枚おめくりいただき、4ページをごらんください。
川崎病院は、高度・特殊・
急性期医療、
救急医療を中心に、小児から成人、高齢者、妊産婦等の医療、
精神障害者に対する
救急医療を提供しております。また、市内唯一の
感染症病床を有するとともに、
災害拠点病院、神奈川県
がん診療連携指定病院などの役割を担っております。次に、井田病院は、南部地域の中核病院、
地域がん診療連携拠点病院として、増大するがん等の
成人疾患医療、
救急医療、
緩和ケア医療を担うほか、市内唯一の結核病床を有しております。次に、多摩病院は、北部地域の中核病院として、小児救急を含めた
救急医療を中心に、高度・特殊・
急性期医療などを提供するとともに、
地域医療支援病院としての役割も担っております。このように、市立3病院はそれぞれの特色を生かし、連携しながら、多様化する市民の
医療ニーズに対応しているところでございます。
1枚おめくりいただき、5ページをごらんください。2の基本的な施策の方向性と施策体系でございます。市立病院には、市民に信頼される安全・安心な医療の提供が求められておりますことなどから、
川崎市立病院中期経営計画2016-2020におきましても、信頼される市立病院の運営を目標とし、下の図にありますとおり、この目標の達成に向け、4つの基本方針と3つの
取り組み課題を掲げ、事業を推進しているところでございます。
1枚おめくりいただき、6ページをごらんください。3、主な取組についてでございます。こちらは前のページで御説明いたしました3つの
取り組み課題ごとに、具体的な取り組みを記載しております。
初めに、(1)医療機能の充実・強化でございます。アの
救急医療の強化でございますが、川崎病院は、
小児科初期救急患者を受け入れる
南部小児急病センターや重篤な救急患者の診療に当たる
救命救急センターを運営し、重篤な
救急搬送患者については、ほぼ断ることなく受け入れを行っております。また、井田病院は、市のほぼ中央に位置する救急告示病院として、多摩病院は北部保健医療圏の救急告示病院として、
救急医療を提供しているところでございます。
次に、イの災害医療機能の維持・確保でございますが、川崎病院及び多摩病院は、神奈川県
災害拠点病院として、災害時における重症患者の受け入れや救命医療、広域的な搬送の対応などを行うとともに、井田病院は、神奈川県災害協力病院として
災害拠点病院と連携し、災害時における傷病者等の受け入れや治療を行います。
次に、1枚おめくりいただき、7ページをごらんください。ウのがん診療機能の強化でございますが、井田病院は
地域がん診療連携拠点病院として、川崎病院は神奈川県
がん診療連携指定病院として、質の高いがん医療機能・体制を確保するとともに、患者等に対する相談支援を行うことにより、地域のがん医療水準の向上や患者サービスの向上にも努めております。また、1回の検査で全身のがん細胞の位置や大きさなどを調べることができるPET-CTを本市南部地域で初めて川崎病院へ導入し、平成30年4月から運用を開始しております。
次に、エの地域周産期母子医療センターの運営でございますが、川崎病院では、NICU(新生児集中治療管理室)6床を運営し、周産期に係る高度な医療を行うことができる地域周産期母子医療センターの役割を担っております。引き続き、同センターの安定的な運営を行い、市内周産期
救急医療システムにおける中核病院として体制の充実に努めてまいります。
次に、オの緩和ケアの推進でございますが、1枚おめくりいただき、8ページをごらんください。井田病院では、医師、臨床心理士、看護師、栄養士、薬剤師など多職種の緊密な連携によるチーム医療を行っており、患者さんの病状に合わせて、入院、外来、在宅のいずれであっても安心して緩和ケアを受けることが可能となっております。
次に、カの地域医療連携の推進でございますが、これまでの病院完結型の医療提供体制は地域完結型に移行しており、市立病院と地域の医療機関とのより一層の連携が求められております。こうしたことから、多摩病院では平成23年2月に
地域医療支援病院の承認を、また、川崎病院におきましても平成28年3月に承認を受け、運用しているところでございます。今後も引き続き、紹介患者に対する医療の提供を推進するとともに、医療機器の共同利用や地域の医療従事者を対象とした研修の実施、
救急医療の提供など、その役割を果たしてまいります。
次に、キの地域包括ケア病棟の運用でございますが、平成26年度の診療報酬改定において、病院と在宅との円滑な橋渡しを目的として地域包括ケア病棟の制度が新設され、井田病院におきましても、平成28年11月に45床を整備いたしました。入院患者の在宅復帰に向けたリハビリテーション医療の提供や、1枚おめくりいただき、9ページでございますが、地域の在宅療養患者等の緊急時の受け入れなどについて推進しております。
次に、クの結核・感染症医療の確保でございますが、川崎病院では市内唯一の
感染症病床を、また、井田病院は市内唯一の結核病床を有しており、いずれも第二種感染症指定医療機関に指定されております。川崎病院では、感染症患者が搬送されたことを想定した対策訓練を定期的に行うなど、市の感染症医療を支えられるよう取り組んでおります。
次に、ケの川崎病院医療機能再編整備の推進でございますが、川崎病院は、施設の運用開始以降、医療政策の変化や救急需要の増加などに対応するため施設整備を行うなど、環境変化に的確に対応してきましたが、建築後20年が経過し、施設等の狭隘化と老朽化が課題となっていることから、平成30年3月に川崎病院医療機能再編整備基本計画を策定し、医療機能の強化、拡充を進めております。まず初めに、既存棟の地下に集中的に設置されているエネルギー設備の災害による水没や老朽化による故障のリスクを回避するため、今年度からエネルギー棟、給水ポンプ棟を先行整備し、エネルギー設備等を更新していきますので、後ほど、所管事務の調査(報告)として御報告させていただきます。
次に、コの井田病院再編整備の推進でございますが、がん等の高度・特殊な医療の提供、
成人疾患医療の強化、二次
救急医療の充実など、医療機能の強化を基本方針として改築工事を実施し、平成27年4月に全面開院いたしました。平成29年度に立体駐車場及び院内保育所を整備するとともに、現在は、井田病院西側の斜面防護等工事を推進しているところであり、今年度の整備完了を予定しております。
次に、1枚おめくりいただき、10ページをごらんください。(2)医療の質と患者サービスの向上でございます。
初めに、アの人材の確保と育成の推進でございますが、質の高い医療・看護を安定的に提供していくためには、優秀な医療人材の安定確保は重要であり、今年度におきましても、看護師確保のための学校訪問や、助産師、看護師、その他医療技術職養成校の学生実習の受け入れ等を実施してまいります。また、人材育成計画に基づき、医療にかかわる高度な知識と経営感覚を兼ね備えた職員の育成を進めるとともに、臨床研修指定病院として、将来の医療を担う初期臨床研修医の指導、育成に取り組みます。
次に、イの患者総合サポートセンターの設置でございますが、地域医療連携のさらなる推進や相談支援体制の強化など、患者さんに対するサポート体制の充実を図るため、平成30年4月に患者総合サポートセンターを川崎病院に開設いたしました。
地域医療支援病院として、地域医療連携の取り組みをさらに推進するとともに、入退院または転院時におけるきめ細やかな相談支援体制を構築していきます。
次に、(3)強い経営体質への転換でございますが、医療機能の充実・強化や精度の高い診療報酬請求、未収対策の強化など、診療収入の確保に努めるとともに、仕様の精査、見直しによる委託料の縮減、医療材料等のより安価な同等代替品への切りかえなど、経費の縮減に取り組んでまいります。また、病院の経営状況や課題等に係る情報の共有化による病院職員の経営意識の醸成や中期経営計画の適切な進捗管理など、経営管理体制の強化を進めてまいります。
事業概要の説明は以上でございます。
なお、11ページ以降には組織機構図のほか、16ページに職員定数、17ページに
病院事業の沿革など、各種資料を掲載してございます。また、本日の参考資料として、市立3病院のパンフレットを配布させていただきましたので、後ほど御参照いただければと存じます。